副業が会社にバレない方法と確定申告5つのポイント!20万以下の収入でも要注意

仕事

ブログから毎月の酒代くらいの広告収入がある会社員のアラカンおやじです。

5月は会社から住民税等の特別徴収額決定通知書をもらう時期ですね。僕はもう何年もこの通知書を自宅へ郵送してもらっていますが。

僕の勤め先は、副業が禁止されてるんです。でも、会社には内緒で、ブログの記事をシコシコ書きながら、少しですが副収入を得ています。

副業ブームですが、副業を認めるように就業規則を変更しようという企業は少ないようです。企業にしてみたら、副業することで本業に悪い影響が出るのが怖いですからね。

そこで、会社にバレないように副業をするのですが、収入を得ると申告して税金を払う必要があります。この確定申告の処理で会社に副業がバレてしまいます。

この記事では、
副業がバレないようにする方法はあるの?
副業がバレないための確定申告5つのポイント
副業がバレないためには20万以下でも確定申告が必要なの?
について、現役会社員で副業している僕の経験と役所や税理士に確認した点ことを書いています。

これから副業を始める人は、会社にバレる原因となることをできるだけ減らして、稼ぐことに集中していきましょう。

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副業がバレないようにする方法はあるの?

副業をして副収入が欲しいと考える会社員が増えていますが、躊躇して踏み切れない理由に「会社に副業がバレたらまずい」というのがあります。会社員の副業って必ず会社にバレてしまうのでしょうか?

副業していることを会社に内緒にしておくには、会社(法人)を設立して役員報酬(給与)を受け取らず、利益を会社に留保しておけばバレることはありません。

ただ、副業を始めたばかりとかこれから始めるといった副収入の金額がまだそれほどではない場合は、法人のコストを賄えないので、まずは個人で副業をしたいと考えるのが普通です。

個人での副業が会社にバレないようにする方法としては、確定申告の際の住民税の納付方法で「特別徴収」ではなく「普通徴収」を選択することで、会社にバレにくくなります。

副業が会社にバレる理由

副業をして副収入を得ると、税務署に確定申告書を提出して納税することになります。

税務署は確定申告書の内容を、市役所や区役所などの自治体へ送付します。

市役所や区役所では受け取ったデータを元に住民税額を計算して、「特別徴収税額決定通知書」を2通(会社用と本人用)会社へ郵送します。

会社の給与計算の担当者や顧問税理士の手元に届いた時に、会社の給与に比べてあまりにも住民税がが高いと副業バレのリスクが生じます。

また、通知書の中身を確認されてときも、副業バレの原因となります。特別徴収税決定通知書には、給与以外の所得区分(アルバイトやパートの収入、配当所得、雑所得、事業所得など)の有無が表示されています。

副業の会社バレの原因は、住民税と特別徴収税額決定通知書です。

副業を会社にバレないようにする方法

確定申告の際に、住民税の徴収を「給与から差引」ではなく「自分で納付」を選択することで、普通徴収になります。

役所は基本的には会社の給与文の住民税額を会社に通知し、副業部分の住民税の通知書は個人宛に送ります。

これで、住民税から会社に副業がバレる原因は基本的にはなくなったかたちです。

ただ、注意が必要なのは、役所によって住民税の取扱が異なるケースがあるという点です。また、取り扱い方法を変更する役所もあります。

確定申告書で住民税を自分で納付を選択しても普通徴収にできなかったり、特別徴収税額決定通知書に副業の所得が記載されていて会社に副業がバレるリスクは多少なりとも残っています。

会社を設立して役員報酬を受け取らなければ、副業に係る所得は会社のものであり、役員報酬が0円なので住民税にも影響しません。法人化すれば、会社にバレないで副業することができます。

僕も副業をしていますが、副収入の額がそれほどでもないので、個人で雑所得で確定申告しています。モチロン、住民税は「普通徴収」にしています。

今のところ会社にはバレていませんが、万が一バレた時の言い訳も一応考えています。

会社から「雑所得がたくさんあるね」と言われたら「仮想通貨で利益が出て・・・」と答えるつもりです。仮想通貨の投資なら、「副業したから就業規則違反だ」とは言われないでしょうから。

もっとたくさん稼いで法人化してしまえば、こんなこと考えなくても済むのにね(笑)。

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副業がバレないための確定申告5つのポイント

確定申告書で住民税を自分で納める普通徴収にすれば、副業バレの大きな原因を消したことになります。でも、これだけでは充分ではありません。副業が会社にバレないためのポイントを整理してまとめています。

確定申告を適法に行っていれば、事業所得や雑所得に区分される副業はほとんどの場合会社にはバレません。

副業がバイトやパートなどの給与所得のダブルワークの場合は、日払いや手渡しであっても会社バレを防ぐのは難しいケースが多いので、事前に会社に相談して承諾を得ることをおすすめします。

この記事では、事業所得や雑所得に区分される副業に絞って会社にバレない確定申告のポイントをお伝えします。

所得区分によって書式(確定申告書Aと確定申告書B)を選択

副業・兼業としてのサイドビジネス(個人のフリーランス等)を事業所得として申告する場合は、確定申告書Bを使います。

副業の規模が大きくないとか、万一会社にバレた時に「趣味の延長でたまたま収入があった」とか「仮想通貨で利益が出て」などと言い訳を言えるように雑所得で申告するなら、確定申告書Aを使用します。

どちらの書式を使っても、確定申告の方法や手順は一緒です。

マイナンバーと職業欄の記載はどうする

申告書第一表の右上の「個人番号」の欄には、マイナンバーを記載します。

マイナンバーを確定申告書に書くと、会社に副業がバレるという認識の方がいますが、そんなことはありません。マイナンバーで副業が会社にバレたという話はありません

職業欄には、「会社員」と記載すれば問題ありません。

電話番号はどうする

電話番号は、自宅・勤務先。携帯の3つから選択して記入する書式になっています。

この電話番号をどれにするかの選択も、サラリーマンの副業の会社バレを防ぐための大切なポイントです。

まず、勤務先は論外なので、自宅にするか携帯にするかですが、携帯を選択してください。

この電話番号は税務署からの問い合わせのの際に利用されます。税務署は役所なので、平日の昼間電話をかけてきます。自宅にしていると、この時間に会社員は自宅にいないことが多いので、繋がりません。

そうすると税務署は、添付書類の源泉徴収票に記載されている会社の電話番号に電話がかかってきます。税務署から電話がかかってくるなんて、極めて危険な状態ですよね。

こんな副業バレのリスクを無くすために、携帯電話の番号を記載しましょう。

年末調整で副業バレのリスク増大!

サラリーマンは年末調整で「給与所得者の扶養控除等申告書」、「給与所得者の保険料控除申告書」、「給与所得者の配偶者控除等申告書」の3つの書類を会社に提出します。

平成30年度から、「給与所得者の配偶者控除等申告書」の書式が変更され、合計所得金額の見積もり欄に、事業所得や雑所得などの収入金額と必要経費の内訳を記入するようになったのです。

副業収入を正直に書けば、そのまま会社にバレてしまうし、書かなければ嘘の申請をしたことになるし、悩みどころです。

副業での所得が少なければ、給与所得の見積額に上乗せして記入しても、忙しい給与担当者は見逃してしまうかもしれません。

年末調整では、給与所得だけを記入して、確定申告の際に副収入を含めて訂正するという方法もあります。ただし、この方法では一時的に多くの還付を受けてしまうので、意図的な違法行為と認定される恐れもあります。

副業での所得金額が大きい場合には、税理士に相談するか、法人化を検討する必要があります。

確定申告書第二表の住民税に関する事項が最重要のポイント

確定申告書第二表の住民税・事業税に関する事項の「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」というところで、
「給与から差引」ではなく「自分で納付」を選択することが最低条件です。

税制は年度ごとに少しづつ改正されていますし、役所での住民税の取り扱い方法も変更されています。

普通徴収で申告したから絶対にバレないといことではないので、適正な確定申告をして、副業バレのリスクをできる限り減らしましょう。

不安に感じることや自分の居住地の役所の最新情報が知りたいときなどは、役所に問い合わせたり税理士に相談することが大切です。

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副業がバレないためには20万以下でも確定申告が必要なの?

副業の収入が20万円以下なら確定申告が不要なので、会社にバレないと聞いたのですが、本当なんでしょうか?

無申告だとバレないのではなく反対に、副業が会社にバレるリスクが高まります。

副収入が20万円以下なら確定申告は不要というのは、所得税の話です。20万円以下の場合、税務署への申告はしなくても、市区町村へ住民税の確定申告をする必要があります。

確定申告書を税務署へ提出すれば、その情報が役所に送られるので、住民税の申告は不要です。副業の所得が20万以下で税務署への申告をしないでいると、住民税の申告漏れとなってしまいます。

申告漏れの確認の電話が会社にかかってくるリスクがあるので、役所への住民税の申告は必ずしましょう。

また、サラリーマンの副業で20万円以下なら確定申告不要となるのは、年末調整をした会社員だけです。

年末調整をしていない場合は、副業の収入を含めて確定申告する必要があります。

医療費控除ふるさと納税の寄付金控除1年目の住宅ローン控除で還付金を受ける場合も、副業所得が20万円以下であっても確定申告が必要になります。

「20万円以下なら確定申告不要で、何もしなければ会社にばれない」といった不正確な認識を持っている人が多くいます。

税務処理を間違ってしまうと、後で取り返しのつかない事態になってしまうリスクがあります。少しでも不安があれば、税理士に相談するのが一番です。

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まとめ

この記事では、
副業がバレないようにする方法はあるの?
副業がバレないための確定申告5つのポイント
副業がバレないためには20万以下でも確定申告が必要なの?
について、僕の経験を踏まえて紹介しています。

「普通徴収を確定申告書で選択すれば、絶対にバレない」とか、
「20万以下だと、何も申告しなくてよいから会社にバレない」とか、
不正確な情報を鵜呑みにしてしまったために、会社に副業がバレることが多いことを知っていますか。

また、副業がアルバイトなどの給与所得の場合には、会社にバレる可能性が高くなってきています。

副業の会社バレの大きな原因となるのが、住民税の特別徴収です。確定申告の際に普通徴収を選択することで、バレるリスクを減らすことができます。

でも、多くの市区町村で住民税の普通徴収のルールが変更されてきています。自分の居住地の役所での変更には注意する必要があります。

副業での所得金額が20万円以下なら、所得税の確定申告は不要ですが、住民税については市区町村への申告が必要になります。

住民税の申告をしないでいると、会社バレのリスクが高まるので必ず申告する必要があります。

平成30年度から年末調整の際の「配偶者等特別控除申請書」の書式が変更され、所得の内訳を書く必要が出てきました。

確定申告も単に普通徴収を選択するだけでは、会社バレ対策としては不十分です。ポイントを抑えた対策をして、副業がバレないようにリスクを減らす必要があります。

副業が会社にバレない方法としては、法人化して役員報酬を0円にするのが一番です。でも、法人には法人事業税などの運営コストが必要になりますので、それなりの事業規模でないとメリットがありません。

僕はまだ副収入の金額が少ないので、個人で確定申告していますが、年末調整の書式の変更など会社バレのリスクが大きくなっているのが気になります。

副業バレのリスクをできるだけ減らして、サッサと稼いで法人化してしまうのが一番ですね。

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